サービス概要

顧問サービス

法人のお客様に必要となる経理・会計・税務関連サービス、節税提案・資金繰り改善サポート・業務効率化支援など幅広いプランを用意しております。

顧問サービスとして提供可能なサービスを紹介しますが、ご契約の際には状況・ご要望に応じたお客様ごとに最適なプランを設定し、提案させていただきます。

会計帳簿(試算表・決算書)の作成

お客様が経理に割くことができる時間、経理社員の有無等、お客様の状況・ご要望に応じた様々なプランを用意しております。

丸投げ(お客様の稼働:低 / 料金:高)

領収書、請求書、預金通帳などの資料を定期的にご送付いただき、弊事務所にて1から会計帳簿を作成するプランです。
開業初年度は丸投げパターンとしてお引き受けし、幣事務所が関与した初年度にネットバンキングの開設やクラウド会計などの導入支援をさせていただき、2年目以降から報酬を抑えた別のプランに変更いただくことも可能です。

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簡単な記帳はお客様で(お客様の稼働:中 / 料金:中)

弊社指定のExcelフォーマットへ簡単な入力作業をお客様に行っていただき、ご入力いただいたデータを基に弊事務所で会計帳簿の作成をさせていただくプランです。
効率的な入力方法の指導はもちろん、クラウド会計の導入により将来的にはお客様の負担を軽減させるような運用を心がけておりますので、最もご要望が多いプランとなります。

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会計帳簿のレビュー(お客様の稼働:高 / 料金:低)

経理社員の方を雇用されていたり、自社で会計ソフトを使用されているお客様向けのプランです。簡単な取引に関する記帳・会計帳簿の作成はお客様で行っていただき、幣事務所では全体的な内容の確認、難解な取引や決算整理仕訳の投入をさせていただきます。

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税務申告書の作成 / 税務調査対応

毎年の税制改正に対応した法人税、地方税、消費税、償却資産税申告書等の作成をさせていただきます。

近年では取引の複雑化・国際化に伴い作成が難解な法人税申告書別表(タックスヘイブン対策税制、過小資本税制・過大支払利子税制など)もございますので、上場会社など、自社で法人税申告書一式を作成している場合には法人税申告書一式のレビューを承ることも可能です。

また、毎年税務当局に提出している申告書類に基づき税務調査はやってきます。

申告書類間での数値の不整合や不明瞭な取引を不明瞭なまま反映させた申告書類を提出している場合は、税務署からのお尋ねにとどまらず税務調査に発展する可能性も十分にあり得ます。

幣事務所では将来の税務調査を常に視野にいれて税務申告書を作成しております。

なお、顧問サービスではなく税務調査の立会のみをご希望の方は個別コンサルティングをご覧ください。

アドバイザリーサービス

会計帳簿や税務申告書の作成はもちろん、日々の業務の中から気が付いた改善点等につきましては随時アドバイスさせていただきます。具体的には以下の項目に関するアドバイスをさせていただきますが、幣事務所務所で対応が困難なご依頼の場合は、各種専門家を紹介させていただきます。

節税提案

利益が出ている法人であれば納税は義務ですが、不必要な税金は支払う必要はありません。

税理士報酬を削減したいがために料金だけで税理士を決めた方や、決算・申告だけを税理士に依頼しているがために十分な節税策が講じられていない方は、不必要な納税が発生してしまっている場合があります。

弊事務所の顧問サービスでは、具体的には以下のような観点等からお客様の数値を見て、適切な節税提案をさせていただきます

  1. 税メリットを享受するために必要な税務当局への届出や社内規定の整備ができているか
  2. 税額控除の適用を受けることができるか
  3. 役員給与の金額は適正か(社長の手取りは最大化できているか)
  4. 売上の計上基準は適正か
  5. 不必要な経費は発生していないか
  6. 節税効果の期待できない金融商品に手を出していないか

上記はあくまで一例ですので、様々な視点からお客様に最適な節税提案をさせていただきます。

また、幣事務所では顧問サービスのほかに個別コンサルティングとしてセカンドオピニオン(税務診断&節税提案)というプランも用意しております。現在契約している税理士からの変更をご検討されている方はまずはセカンドオピニオンをご利用下さい。

なお、お客様に最適な税理士とのマッチングを最優先に考えておりますので、現在の税理士がお客様のご要望やご予算と照らし合わせて妥当と判断した場合には、現在の税理士とのご契約を推奨することもございます。

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資金繰り改善サポート

資金繰り改善のスタートは現在地を知ることから始まります。

正確な会計帳簿を作成し、正しいお客様の現在地を把握したうえで、主に以下の観点から改善策を提案致します。

  1. 支払・入金ルールの適正化を図る
    「入金が先、支払が後」という循環であれば資金繰りに困ることはありません。
    契約の都合上や、取引先との関係から支払い・入金条件を変更することが難しい場合もありますので、お客様ごとに着手できる可能性がある様々な方法を提案させていただきます。
    また、「請求書を早く送付する」「未入金の債権がある場合には督促をする」等、当然の行いができていないことが資金繰りを圧迫している原因であるケースも散見されます。ルールを適正化するだけでも資金繰りが改善する場合もありますので、状況に応じたアドバイスを実施致します。
  2. 不必要なコストをカット
    最も早い資金繰り改善策は不必要なコストをカットすることです。意外と着手できていないケースが多く、着手できていない理由としては「何が不必要なコストかがわからない」「そもそも何にいくら使っているかリアルタイムに把握できていない」という場合が多いと感じます。
    また、不必要な税金の支払いを抑える(=節税)ことも資金繰り改善には重要です。
    節税提案を含めたコストカットという観点から改善策を提案致します。
  3. トップライン(売上)の構造改革
    数字のプロとして客観的な視点から、売上構造を分解、商品・サービス別の売上一覧の作成、採算事業・不採算事業の選別等を実施し、トップライン(売上)の底上げを図るために、適切なアドバイスを実施致します。
  4. 融資の検討
    金融機関からの融資に必要となる提出書類である事業計画書の作成サポートなど、融資に関する基本的なところからお客様の融資サポートを致します。

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業務効率化支援

経理業務を効率化・簡素化することで月次決算を早期化することができる(毎月の数値を早く把握することができる)だけではなく、経理業務を行っていた経営者の方や経理社員の方の空いた時間を別の業務に有効的に充てることができます。

幣事務所では以下のプロセスに基づき、経理業務効率化を図ります。

  • 現状の経理業務プロセスの精査
    非効率な経理業務、不必要な経理業務を行っている場合が散見されます。
    どのようなプロセスで経理業務を行っているか詳細にヒアリングし、必要な作業・不必要な作業を選別致します。
  • 最適な業務フローの策定
    現状の業務フローを踏襲した方がいい場合や、会計ソフトの変更やクラウド会計を導入した方がいい場合、さらにはアウトソースした方がコストが抑えられる場合等、お客様の状況に応じて最適な業務フローを提案致します。
  • 効果測定
    一度策定した業務フローであっても毎月の業務の中で改善点が検出されることがあります。
    毎月の経理業務の中で効果測定を行い、改善が必要な場合は即座に改善策を提案致します。
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国際税務相談

近年では中小企業でも海外との取引が増加しており、国際税務に不安を感じられるお客様も多々いらっしゃいます。

タックスヘイブン対策税制や過小資本税制・課題支払利子税制などの難解な国際税務にはなじみのない方でも、外国法人への売上や支払いの際に生ずる源泉徴収の要否に関するご相談は多いと感じております。

海外との取引が生じる際には国際税務の問題は必ずと言ってもいいほど発生しますが、国際税務に関する正しいケアしておかないと将来の税務調査において多額の納税が必要となってしまうケースもあります。

幣事務所の顧問サービスではお客様が海外との取引を開始した際には必ず国際税務に関する検討を行い、事前の対策を講じます。

顧問サービスの料金目安はこちらをご覧ください。

個別コンサルティング

顧問契約の必要がない場合や、予算の都合上顧問契約を締結できないお客様も多々いらっしゃいます。

幣事務所では主に以下の事項に関する個別コンサルティングサービスを提供しておりますが、以下にない事項であっても幣事務所で提供可能なサービスであれば対応させていただきますので、お問合せフォームよりお気軽にご連絡下さい。

単発決算・申告(法人/個人)

「顧問契約するまででもないけど決算と申告はしてほしい」というご要望は多々あります。

幣事務所では単発決算・申告プランをご用意しており、「通帳コピー(ネットバンキングの入出金明細)」「請求書」「領収書」をご共有いただければ幣事務所で決算、所得税・法人税申告書の作成を致します。

具体的には以下のような方を対象としております。

  • 税理士との顧問契約がない方
  • 決算期が迫っているのに記帳を全くしていない方
  • 顧問契約をするほど取引数が多くない方
  • 申告期限が過ぎてしまっている方

単発決算・申告(法人/個人)の料金目安はこちらをご覧ください。

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セカンドオピニオン(税務診断&節税提案)

契約している税理士や会計事務所担当者の対応に不安がある場合や、自社の財務・税務の状態に関して別の意見を聞きたい場合など、税務に関するセカンドオピニオンの需要は増えています。

税理士はそれぞれ経験値や得意分野が異なるため、セカンドオピニオンを利用し複数の意見を聞くことにより経営の判断材料が増えることもあります。

また、税理士の高齢化も進んでいる関係で、税理士の変更を検討しているお客様も多くいらっしゃいますが、セカンドオピニオンの結果、現在の顧問税理士が最適という結論になる場合もあります。

弊事務所では具体的に以下のようなお客様を対象として、セカンドオピニオン(税務診断&節税提案)を提供しております。

  1. 現在の税額は妥当なのか検証したい方
  2. 他に節税策はないのか気になる方
  3. 現在の顧問税理士の妥当性を確認したい方
  4. 顧問税理士以外の税理士から新たな意見が聞きたい方
  5. 顧問税理士の変更を検討している方

なお、弊事務所との顧問契約をご検討されている方には当該プランの検討を推奨しております。
診断の結果、弊事務所との新たな顧問契約ではなく、現在の顧問税理士との契約を継続(又は他の税理士とのご契約)した方が合理的と判断した場合は、正直にその旨をお伝えさせていただきますので、ご安心してご利用下さい。

セカンドオピニオン(税務診断&節税提案)の料金目安はこちらをご覧ください。

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税務調査立会

顧問税理士がおらず、経営者様が自ら税務調査に立ち会った場合、調査官との意思疎通が図れず、また、税法に則った正当な主張ができないがために、不当な追徴課税をされるケースがあります。

幣事務所では顧問契約を締結していないお客様であっても、税務調査の立会サポートを提供しております。

設立してから10年たったが1回も税務調査が来たことがない場合もあれば、3年に1度定期的に税務調査が入るケースもあります。

税務調査において税理士の立会は必須ではないのですが、税務調査対応を税理士に頼むか否かで調査結果が大きく変わることもあります。具体的に税務調査対応を税理士に依頼するメリットは2つあります。

① 不必要な納税を避けることができる

経営者の方は自らのビジネスには精通していますが、税法に関する専門家ではないので、税務調査官からの指摘(難癖)に対して正しく主張・反論できずに、余分な税金を納めなければならないケースもあります。

もちろん税理士が立ち会えば必ず追徴課税を避けることができるわけではなく、国税庁が公表している実地調査の状況では約70%が申告漏れを指摘されているので、脱税の意図があったか否かにかかわらず、税務調査が入れば高確率で追加納税が発生しているのが現状です。

ただし、本来払う必要のない税金を払うよう詰め寄ってくる調査官もいますので、不必要な納税を避けるためにも税務調査には税理士の立会いを推奨しております。

② 税務調査官の対応を税理士がしてくれる

無茶な要望をしてくる調査官や、威圧的な態度をとる調査官、税法の知識がないためか余計な資料を持ち帰ろうとする調査官、さらには調査に無関係な顧客情報を持ち帰ろうとする調査官等、様々な「嫌な」税務調査官に対峙した経験があります。

法律の範囲内での正しい指摘・依頼には誠意をもって対応する必要はありますが、無茶な要望には一切答える必要はございません。

また、税務調査官からの要望は多岐にわたり、経営者の方や経理担当者の方だけで対応するとなるとかなりの稼働が必要となります。

税理士が窓口となり税務調査対応することで調査官に対して適切な主張をすることができるのみならず、お客様の負担を低減することができます。

  

  

なお、お客様の状況によっては税務調査対応をお断りさせていただくケースも少なからずございますので、まずはお問合せフォームよりお気軽にご連絡下さい。

税務調査立会の報酬目安はこちらをご覧ください。

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会社設立支援

会社設立をする場合は、定款、登記申請書類を作成するほかに、会社設立後には税務当局への届出、社会保険関係書類の作成等、作成すべき書類が多々あります。

また、会社設立にあたって、決算期は何月にすべきか?、資本金はいくらにするべきか?等、節税の観点や金融機関対策の観点から検討すべき事項が多くあります。

幣事務所では必要に応じて各種専門家(司法書士、社会保険労務士等)と協業の上、会社設立関連手続きをワンストップで提供致します。

会社設立支援の料金目安はこちらをご覧ください。

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四半期・期末税額計算サポート

上場会社や上場子会社、外資系企業などの場合は、開示目的や親会社への報告目的のために四半期ごとに法人税等(未払法人税等)及び法人税等調整額(繰延税金資産・負債)の計算が必要となる場合がございます。

弊事務所では四半期ごとの税効果会計を含む法人税額等算定業務を提供しております。

お客様特有のフォーマットを使用しなければならないケースが多いので、弊事務所からの成果物につきましては、ご要望に応じて臨機応変に対応させていただきます。

四半期・期末税額計算サポートの料金目安はこちらをご覧ください。

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料金目安

幣事務所では一律の料金体系を設定しておらず、状況やご要望、ご予算等に応じてお客様ごとに最適な料金設定をさせていただいております。

ここではお客様の年商を指標とした料金目安を提示させていただきますが、具体的な料金については年商だけではない様々な要素に基づき設定させていただきますので、まずはお問合せフォームよりお気軽にご連絡下さい。

顧問サービス

年間売上 ① 月額報酬 ② 決算・申告報酬 年間合計報酬(①×12か月+②)
~3,000万円

20,000円

~30,000円

100,000円

~150,000円

340,000円

~510,000円

~1億円

30,000円

~45,000円

150,000円

~225,000円

510,000円

~765,000円

~3億円

45,000円

~70,000円

225,000円

~350,000円

756,000円

~1,190,000円

3億円~ 応相談

以下のサービス内容に基づき上記の料金目安を作成しております。

✓ 会計帳簿の作成

  簡単なExcelフォーマットにお客様の方で売上・経費の情報等を入力していただき、幣事務所にて内容の確認・会計帳簿の作成を行います。

✓ 各種税務申告書(法人税・消費税等)の作成

✓ 年末調整・法定調書作成(概ね10名程度まで)

✓ 節税提案・資金繰り改善提案などの会計・税務関連アドバイス

✓ ご要望に応じて年1回ご訪問による面談

✓ メール・Web会議(Zoom、Teams等)・LINEでのご相談は随時受け付けております。

個別コンサルティング

単発決算・申告(法人/個人)

法人の方も個人の方も、年商のみならず規模や取引数等に応じて適切にお見積りをさせていただきますので、あくまで目安とお考え下さい。

法人の方

年商 料金
簡単な記帳はお客様 丸投げ
~2,000万円 200,000円 250,000円
~1億円 250,000円 350,000円
1億円~ 400,000円~

個人事業主(フリーランス / 会社員で不動産所得のある方)

年商 料金
簡単な記帳はお客様 丸投げ
~2,000万円 100,000円 150,000円
~1億円 150,000円 200,000円
1億円~ 200,000円~

 

 

セカンドオピニオン(税務診断&節税提案)

年商 料金
~5,000万円 50,000円
~1億円 70,000円
~3億円 120,000円
3億円~ 応相談

 

 

 

税務調査立会

内容 料金
事前打ち合わせ 無料
税務調査立会1日あたり 70,000円~
修正申告1年あたり 100,000円~

※ 会社の規模、申告書の内容に応じて適切な料金設定をさせていただきます。

※ 申告内容によってはお引き受けできない可能性もございます。

 

 

会社設立支援

内容 料金
設立後顧問契約あり 無料
設立後顧問契約なし 50,000円

※ 株式会社・合同会社のいずれかをご選択ください。(ご状況に応じてどちらの方がメリットがあるかアドバイス致します。)

※ 登録免許税等の実費はお客様負担となります。

 

 

四半期・期末税額計算サポート

年商 年間料金(報告は四半期ごと)
~5億円 500,000円
~10億円 1,000,000円
10億円~ 応相談

※ お客様が作成した会計帳簿に基づき税額計算を行います。

※ 年商のみならず、申告内容や税務調整項目数等に応じた適切な料金設定をさせていただきます。

 

 

 

ご契約の流れ

Step1 無料相談
お問合せフォームより以下の事項をご記入の上ご連絡下さい。
遅くとも3営業日以内には返信させていただきます。

・法人or個人
・希望業務内容(顧問サービス / 個別コンサルティング:簡単な依頼内容)
・ご予算(年額〇〇万円)
Step2 ヒアリング
お問合せフォームにご記載いただいた事項を基に、事業内容や現在の状況、ご要望の業務範囲等について弊社からメールにて連絡差し上げます。
メールでやり取りさせていただいたのち、ご要望に応じてZoom・Microsoft Teams等のWeb会議、LINEでのやり取りやお電話でのご相談等、臨機応変に対応させていただきます。
Step3 ご提案
ヒアリングさせていただいた事項を基に、業務範囲や報酬見積に関するご提案を致します。
ご納得いただけるご提案になるよう何度もブラッシュアップさせていただきます。
Step4 ご契約・業務開始
契約書(案)をご送付させていただきますので、内容をご確認の上、本契約を締結させていただきます。
ご契約を締結した後、幣事務所からのサービス提供開始とさせていただきます。